沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、平良朝敬会長)が、2019年3月末に台北と韓国の海外事務所事業を終了する方針を固めたことが分かった。事務所運営にかかる県の補助金減額や、個人旅行の広がりによる旅行形態の変化で誘客の一定の役割を果たしたことなどが主な理由で、すでに県へ報告している。一方、2017年度に沖縄を訪れた外国客の約半数となる135万人が両地域から訪れており、今後の沖縄観光への影響を懸念する声もある。(政経部・仲本大地)

沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長

 両事務所は台湾と韓国からの観光誘客につなげる目的で、1995年に県の補助事業として開設。現地での沖縄観光のプロモーション活動や、航空路線の拡充などに力を入れてきた。

 2017年度に沖縄を訪れた外国客数269万人のうち、台湾が81万3千人と最多で、韓国も54万4800人と3番目に多く、両地域を合わせると全体の半数を超えており、誘客プロモーションの効果が出ていた。

 一方で、県の補助金が年々減少。17年度は両事務所の運営費約3300万円の一部をOCVBが負担していた。このため「経営基盤に大きく影響する」とし事業終了へ踏み切った。今年5月の定時理事会では、22年度までに県からの補助がなくなったことを想定した5カ年計画を発表。海外事務所の閉鎖や県からの受託事業に関わる費用の削減などコストカットして黒字となる経営計画を示している。

 今後は県内に拠点を置く航空会社・旅行社との連携や、会員制交流サイト(SNS)などを生かしたプロモーションの強化を図る方針だ。また定期的に職員を現地へ派遣し、今年の7、8月にMOU(覚書)を再調印した台湾観光協会や韓国の済州特別自治道観光協会と連携を深め、共同セールスやプロモーションなどを展開していく。

 平良会長は「OCVBの経営に影響が出ており、やむを得ない。しかし、これからも両地域でのプロモーション活動には注力していく」とコメントした。