沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、平良朝敬会長)が、2019年3月末に台北と韓国の海外事務所事業を終了する方針を固めたことが分かった。事務所運営にかかる県の補助金減額や、個人旅行の広がりによる旅行形態の変化で誘客の一定の役割を果たしたことなどが主な理由で、すでに県へ報告している。