生活保護の引き締め策と、保護を受ける手前の働ける人への支援策をセットにした、改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が6日の衆院本会議で可決、成立した。生活保護法は1950年以来の大幅な見直しで、申請のハードルを上げる「水際作戦」と批判が上がる。