沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、平良朝敬会長)は22日、定例の記者会見で、県の補助金減額などを理由に、台北・韓国事務所事業を2019年3月末に終了すると発表した。それに伴い、国内外の個人旅行の広がりによる旅行形態の変化に対応すべく、デジタルマーケット部門を立ち上げ、会員制交流サイト(SNS)などを使った観光プロモーションに力を入れていく。

 OCVBによると、18年度の両事務所運営費の内、約1100万円をOCVBが負担。県からの補助が年々減少する中で、事業を継続した場合、経営自体に影響を及ぼすと判断し事業終了を決めた。両事務所の運営を担う現地職員との契約は終了するが、就職先の仲介などを支援する。

 プロモーション活動に関しては、拡大する個人旅行市場の取り込みを目指すべく、19年4月にデジタルマーケットに対応した部門を立ち上げ、旅行ウェブ予約会社などと連携し、沖縄観光の魅力の発信を図る。

 平良会長は「ホテルの予約や飛行機の手配など、以前とは異なりすべて個人手配できる時代。観光は一つの転換期に差し掛かっており、時代に合わせたプロモーションを展開しなければならない」と新部門の設置理由を説明した。