専門医などの資格を取るため国内外の病院に派遣する医師の旅費を県が支給し、研修を終えたあとに宮古、八重山、北部の県立３病院での勤務を一定期間義務付ける、離島へき地の医師確保を図る事業が本年度から始まっている。中堅医師が東京大学付属病院に派遣されており、伊江朝次県病院事業局長は９日の１１月県議会で「医師確保の一つの目玉。新たな展開も進めていきたい」と話した。

　離島・へき地の中核病院で勤務する専門医が少ないため、スキルアップを目指す若い医師が定着しない課題を克服することなどが目的。一括交付金を活用し、本年度は約１７２０万円を計上、滞在や宿泊などの旅費を県が負担する。

　派遣期間は最長３年間で研修の２倍の期間を県立病院、そのうち一定期間を宮古、八重山、北部のいずれかの県立病院で勤務する義務がある。初の派遣は今年４月から始まった。大学卒業後７年目となる男性の中堅医師が東京大学付属病院の腎臓内科で３年間研修する。

　伊江局長は県議会で、北部病院の医師確保に関連して「医師確保には多くの問題があるが、一つ一つ解消しないといけない。この事業は長年望んできた一つの表れ」と述べた。新田宜明氏（社民・護憲）への答弁。