沖縄総合事務局財務部が１０日発表した県内のことし１０～１２月期法人企業景気予測調査は、前期と比べ景況が「上昇した」から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた景況判断指数（ＢＳＩ）が１１・８で、初の７期連続「上昇」超となった。好調が続く建設関連や観光関連で好況感が広がったが、原材料価格の上昇で費用負担が増えた企業もあり、前期から４・７ポイント低下した。
景況判断ＢＳＩの推移
先行きは来年４月の消費増税前の駆け込み需要が高まるとの期待から２・７ポイント上昇の１４・５で上昇幅が拡大する見通し。
製造業は新規出店効果で売り上げが伸びた一方、原材料価格の上昇でコストが増え、６・６ポイント低下の２６・７。建設業は公共・民間工事ともに受注が好調だったが、資材価格上昇分の負担が増し、１５・８ポイント低下の３７・５となった。
運輸・郵便業は４２・９ポイント上昇の２８・６。観光客の増加で利用が伸びた上、建設関連の好調を受け、生コンクリートの輸送量も増えた。
サービス業は台風の影響もあり、宿泊客が減少したため、５０ポイント低下のマイナス１４・３だった。
２０１３年度の設備投資計画額は、全産業では１８％減少する見込み。県内景気は拡大が続くが、企業の慎重な姿勢が表れた。
