米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請をめぐり、沖縄防衛局は１０日、県の３度目の質問に回答した。環境保全策の不備や埋め立て事業の不適切性などを問われたのに対し、従来の考えを重ねて説明し適切な措置を講じる姿勢を強調した。県は、依然疑問点が残るとして、環境保全の項目に絞り込んで４度目の質問をする方針。
３度目の質問への回答期限は１８日だったが、防衛局は大幅に前倒しした。質問は３度目だが、期限前の回答は初めて。
外来種のアルゼンチンアリの混入防止策について「土砂調達先が未定で回答は困難」とし、調達先は専門家の助言を踏まえ慎重に選定すると説明。２００９年に環境省が発行した「防除の手引き」に基づき駆除対策を行うとした。
外来種混入の有無の調査は土砂搬入直前に行うとし、駆除作業は供給業者が担い、防衛局に書面で報告させて確認するとした。
埋め立て面積に関し、ＣＨ４６からオスプレイへの機種変更によって変わらないと説明。米軍の運用所要を満たした上で「キャンプ・シュワブ陸上部を活用し、施設配置も海上部分をできる限り最少となるよう配慮した」と理解を求めた。
複数年調査が求められたジュゴン保護対策は「生息状況を事後調査し、専門家の指導・助言を得ながら必要な保全措置を講じる」とした。えさ場となる海草藻場が減ることへの対策は「影響を低減するため生育範囲を拡大する」とした。
名護市長の意見で指摘された埋め立ての不適切性に関し「普天間の継続使用を回避する唯一の解決策はシュワブ移設だ」と強調。オスプレイ配備の懸念には「米軍は日米合意に基づき運用している。安全性は十分に確認された」とした。
一方、県は１０日、名護市長意見をめぐり、同市に照会文書を送った。１６日が回答期限。埋め立て区域に隣接する平島、長島の市民の利用状況や、市の土地利用調整基本計画と観光振興基本計画の策定根拠を求めた。
