子どもの貧困問題の解消を目指す「おきなわゆめみらいフェスタ2018」(主催・県、沖縄子どもの未来県民会議)が24日、浦添市内であった。県民会議の事業報告では、給付型奨学金事業が始まった16年から18年の応募者全員となる延べ40人が受給したことが報告された。モノレール運賃の半額割引を利用している高校生は18年3月現在385人だった。

 フェスタは子どもたちの芸能ステージで幕開け。社会活動家の湯浅誠さんが基調講演し、「行政と民間の役割を分担し、子どもがこぼれにくい地域をつくることで、貧困などで大変な家庭にアクセスすることができる」と話し、地域の交流の重要性を訴えた。

 県民会議は主に企業や県民からの寄付金を財源に運営しており、18年度の予算は1億1万4千円。給付型奨学金の応募者は初年度16年9人、17年18人、19年13人だった。