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陸自配備で住民投票請求 必要署名数の9倍集まる 沖縄・石垣市

2018年11月25日 09:14

 沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実現を目指す「石垣市住民投票を求める会」(金城龍太郎代表)は24日、市内で会見し、同日午後2時までに7010筆の署名が集まったと発表した。地方自治法が定める必要署名数の9倍余りに上った。

陸自配備の賛否を問う住民投票に向けて発足した「石垣市住民投票を求める会」(資料写真)

 必要署名数は市の有権者数(9月末現在3万8687人)の50分の1以上で774筆以上。30日の収集期限まで残り6日間で、同会は目標の1万筆に向けさらなる協力を求めた。現在までに配布した署名簿は約2万2千筆分で、終了後12月5日に市選挙管理委員会へ提出予定。金城代表は目標の1万筆に向けて街頭活動などを強化するとし、「島を担う若い世代、有権者以外にも知ってほしいし島全体で考えていきたい問題。なるべく多くの賛同を得て署名を提出したい」と述べた。

 市議会では「国全体の問題を一地域の投票で決めるのはそぐわない」との認識を示す中山義隆市長を支持する与党が多数を占めるが、配備推進の保守系市議の中にも住民投票に賛成や理解を示す意見もある。

 注目される議会判断に対し、金城代表らは「市民の思いをくみとってくれると信じているし、期待している」と話した。

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