県議会の経済労働委員会(上原章委員長)は12日、19日の最終本会議に、日台漁業協定の見直しを求める意見書を提案することを決めた。県内漁業者が協定水域で操業を控えていることや水揚げの落ち込みが国会で議論されていないことを問題視。衆参両院議長に意見書を郵送して、国会での議論を促す。