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普天間議論の意見書、東京・小金井市議会で可決見通し 賛成撤回した共産が同意

2018年11月27日 08:06

 米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を9月末に採択した東京都小金井市議会(五十嵐京子議長)の議会運営委員会が26日開かれ、一時賛成を撤回していた共産党市議団の代表が「協議して意見書案に同意できた」と表明した。これにより、陳情の内容に沿った意見書案が12月定例会中の12月6日にも可決される見通しになった。

(資料写真)普天間飛行場

 陳情に賛成した各会派が合意した変更点は、タイトルから「全国の自治体を等しく候補地とし」を削除し、本文末に「この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない」と追加したこと。また全自治体を代替施設の候補地にする内容から、国民的議論で必要という結論になれば全自治体を候補地にするという手順に変えた。陳情のベースになった書籍「沖縄発 新しい提案」には両パターンが併記されており、陳情者も変更に同意しているという。

 通常なら、陳情が採択された9月定例会で意見書案も可決される。しかし、共産党が「国内移設を容認する内容で、判断が間違っていた」と賛成を撤回したため、意見書案の採決だけが先送りになっていた。

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