沖縄県アジア経済戦略構想推進・検証委員会(安里昌利委員長)は26日、国際物流、IT、農林水畜産の3分野の専門部会で議論し、集約した提言書を玉城デニー知事に提出した。ITを活用して沖縄観光の質向上に努める「沖縄型Society(ソサエティー)5・0」の実現といった施策拡充や、新たな取り組みなどの13項目を要望。提言を受け、県は次年度の予算確保や実施計画改善で、具体化を目指す。

県アジア経済戦略構想推進・検証委員会の主な提言

 新たに取り組むべき事項として、那覇空港の24時間国際ハブ空港化に向け、第2滑走路を最大限活用する空港施設の拡張、周辺用地の確保や整備を含めたグランドデザインの早期作成を要望。海上物流産業が抱える課題の解決につなげる総合窓口の設置も求め、国際物流の強化を提言した。

 早期に注力すべき事項では、キャッシュレス化やインターネット接続環境の拡充によるIT活用で沖縄観光の環境整備、農林水産畜産物の輸出に必要な衛生証明書の迅速発行のための人員確保などを挙げた。ほかにも最先端のIT技術を各産業に活用できる人材の育成、公共交通機関の利用拡大なども提言した。

 安里委員長は「アジアの活力を取り込むため、ぜひ実現してほしい」と述べた。玉城知事は「アジアに積極的に出ていく姿勢が大事だ。提言を基にアジア経済戦略構想をさらに推進していきたい」と応じた。