沖縄県議会(新里米吉議長)は27日の11月定例会本会議で、米海軍所属のFA18戦闘攻撃機が那覇市の東南東約290キロ、南北大東島の南西に墜落したことに対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。沖縄防衛局、外務省沖縄事務所など県内の関係機関を県議会に呼び出した上で意見書を手渡す方向で調整する。

県議会

 両案は今年6月に米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄近海で墜落するなど米軍機の事故が続いていることに加え、基地周辺では外来機による騒音が増加していることを指摘。米軍、日米両政府に「改善されないまま訓練を繰り返す米軍の姿勢は断じて許されず強い怒りを禁じ得ない」として原因究明や再発防止などを求めている。

 また、原因究明と説明がなされるまでの戦闘機の訓練・演習、飛行の停止、外来機の飛来の中止なども求めている。

 墜落したFA18は米軍岩国基地(山口県)を拠点とする第5空母航空団所属の外来機で、日米共同訓練が実施されていた今月12日に原子力空母「ロナルド・レーガン」から離陸後に墜落した。