【東京】政府が１７日に閣議決定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」（中期防）では、尖閣諸島をめぐる中国との緊張関係や北朝鮮の核・ミサイル開発などを背景に、南西地域の防衛態勢の強化を打ち出した。航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機部隊の２個飛行隊化や、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備も明記した。
中期防では島しょ部への侵攻に対応するため、米海兵隊のような機能をもった水陸機動団の新編、沖縄周辺を想定した警備部隊の新編を盛り込んだ。
空自那覇基地へ早期警戒機（Ｅ２Ｃ）の１個飛行隊を新たに配備するほか、移動式警戒管制レーダーを「南西地域の島しょ部」に整備するとした。
新大綱では、新たに陸海空の各自衛隊の連携や即応性を重視する「統合機動防衛力」の構築を基本概念に位置付けた。２０１０年に策定した前回大綱から３年間で、「日本を取り巻く安全保障が厳しさを増した」として、「自衛隊の対応が求められる事態の増加」を指摘。沖縄を念頭に、南西地域で米軍施設・区域の自衛隊の共同使用を進める方針も示した。
自衛隊の装備や規模については、新型輸送機オスプレイを１７機、水陸両用車５２両、無人偵察機３機、空輸が可能な機動戦闘車９９両の導入などを明記。陸自定数の規模は１３年度末の定数と同じ１５万９千人とした。
