【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設へ向けた埋め立て承認申請の判断が迫る中、仲井真弘多知事が政府首脳に対して、同飛行場の「５年以内の運用停止」など、基地負担軽減や沖縄振興策の実現を担保する閣議決定を行うよう求めていることが１８日、分かった。