沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は29日、県の埋め立て承認撤回を国土交通相が執行停止したのは違法として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に執行停止の取り消し勧告を申し立てる書類を送付した。玉城デニー知事は午後に会見を予定している。

(資料写真)辺野古沿岸部で囲い込みが完了した海域=8月(小型無人機から)

 県は執行停止が違法である理由として、沖縄防衛局が承認撤回の執行停止を国交相に求める際に行政不服審査法(行審法)を法的な根拠としているが、行審法は国など「固有の資格」を持つ機関は適用されないとしている。また、同じ内閣の中で沖縄防衛局が求めた執行停止を国交相が認めるのは権利の乱用だとも指摘している。

 県の申し立て内容は30日にも係争委に届き次第、公表される。