おきぎん経済研究所（出村郁雄社長）が２７日発表した１０～１２月期の企業動向調査は、前年同期に比べ業況が「好転」したと回答した企業の割合から「悪化」したとする割合を引いた業況ＤＩが４１・９となり、１０期連続でプラスとなった。消費増税前の駆け込み需要で好調な建築業や、不動産を含むその他業種がけん引し、全９業種でプラスだった。全業種プラスは４期連続。
業況ＤＩ実績の推移
年度末にかけて公共工事の発注増加や、消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、来年１～３月期の業況予想も３２・３とプラスを見通している。
建築業は最も高い６１・６。消費増税を見越して契約された物件の工事が始まり、売り上げが増えた。一方、円安などによる資材価格の高騰のほか、急激な需要増での人員不足や、完成遅れの可能性を懸念する声もあった。その他業種は、不動産業や測量・設計業、重機などのリース業が好調で４８・６と高水準だった。
卸売業は、公共・民間工事の増加で建築資材関連が伸び３８・１。原材料高による仕入れ価格の上昇で、食料品などで採算が悪化している企業もあるが、販売価格に転嫁する動きも出ている。地域別では、全６地域がプラス。全地域プラスは、４期連続となった。
