総務省がまとめた2017年労働力調査を県が分析したところ、沖縄県内の観光産業を支える宿泊・飲食サービス業に携わる女性従業員約2万9千人のうち、非正規雇用は約2万4千人で、82・8%を占めることが4日、分かった。また、男性従業員1万8千人のうち非正規雇用は約7500人で、42・1%だった。宿泊・飲食サービス業で、特に女性の非正規雇用の多さが明らかになった。

 県議会11月定例会代表質問で、文化観光スポーツ部の嘉手苅孝夫部長の答弁。仲村未央氏(社民・社大・結)が県内観光業における正規・非正規雇用の割合について、ただした。

 総務省が5年ごとに実施している17年就業構造基本調査によると、県内の宿泊・飲食サービス業に携わる全従業員は約4万7千人おり、非正規雇用が68・2%(約3万2千人)だった。正規雇用は31・8%(約1万5千人)にとどまっている。