自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案が成立する見通しの中、沖縄県企業局水道労働組合(新垣悟委員長)では、全水道労働組合との勉強会などを通し、同方式のリスクなどについて情報収集をしている。

(資料写真)蛇口から出る水

 企業局の労組では、海外で民営化が失敗した事例などを踏まえ、水道料金の高騰や水質悪化を危惧。水道料金については、各市町村で大きな格差が出る恐れがあるほか、台風などの自然災害で断水が発生した場合の県や各市町村との連携が課題に挙がっている。

 新垣委員長は「プロとして水道事業を運営できるのか。専門職の人員削減につながる可能性もあり、もっと議論が必要だ」と指摘した。

 約16万戸に給水する那覇市上下水道局は策定した「市水道事業ビジョン」や「市水道施設更新(耐震化)基本計画」などに基づきながら、安定供給や耐震化などに取り組んでいる。

 水道法改正案については「情報収集し、市としての考えをまとめている。那覇市議会12月定例会で見解を示したい」と説明した。