2017年度に病気休職した沖縄県内公立学校の教員は423人で前年度より10人増え、全体の在職者数(1万5132人)に占める割合(病休発生率)は2・80%だった。うち精神性疾患による休職は171人で前年度より8人増え、在職者数に占める割合は1・13%だった。

 5日に開かれた県議会11月定例会の代表質問で、平敷昭人県教育長が明らかにした。赤嶺昇氏(おきなわ)への答弁。

 県教育庁学校人事課によると、精神性疾患による病休者数は16年度163人、15年度176人、14年度174人、13年度171人、12年度170人。16年度は文科省発表で病休発生率が全国平均0・84%に対し、沖縄は2・77%と3倍高くなっている。

 同課は「人間関係や業務など複合的な問題が考えられる」とし「カウンセラーの相談窓口や学校訪問などを通し教職員へのカウンセリング実施や、復職に向けての支援に取り組んでいる」と話した。