沖縄総合事務局は10日、中国で普及しているスマートフォン決済の「アリペイ」「ウィチャットペイ」で路線バス運賃の決済を可能にする実証事業を始める。県内の路線バス5事業者に提案し、やんばる急行バス(今帰仁村)と東(あずま)運輸(石垣市)の参加が決まった。

那覇市街地(資料写真)

 実証事業は来年3月8日までの予定。総事局は、利用実績を踏まえて2社に本格的な導入を検討してもらい、増え続けるアジア圏の旅行者の満足度向上を目指す。

 「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」の一環で、事業費は約1200万円。バス事業者に対し、決済用のタブレット端末を約30台配布する。乗客は、バス内のタブレット端末に表示されるQRコードをスマートフォンで読み取る。運賃分の金額が、乗客の銀行口座から自動的に引き落とされる。

 導入路線は、やんばる急行バスの那覇空港-運天港線の一部と、東運輸の石垣空港-バスターミナル線。東運輸の観光周遊パスをバスターミナルカウンターで購入する際にも、アリペイとウィチャットペイが使える。

 県内の路線バスでは、JTB沖縄(那覇市)と北部観光バス(名護市)が共同出資した「沖縄エアポートシャトル」が全国に先駆けて8月にアリペイ決済を導入。ウィチャットペイの導入は来年1月を予定している。