【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がうるま市にある第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）司令部を維持する方針をほぼ固めたことが５日までに分かった。
米自動歳出強制削減に伴う国防費削減を受け、国防総省は、同司令部の縮小や米西海岸（カリフォルニア州）への統合案などを検討していたが、これに反発する海兵隊側は、沖縄を東アジアの拠点として維持する重要性を訴えていた。
仲井真弘多知事が普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことも、こうした海兵隊側の主張を後押ししたとみられる。
複数の米政府筋が本紙の取材に対して明らかにした。
ヘーゲル国防長官は、海兵隊の削減規模を現行の約２０万人から最小１５万人に縮小する方針を打ち出す中で、レビン上院軍事委員長ら米議会の有力議員らが提言した在沖米海兵隊の抜本的再編や、戦地以外の海外駐留経費を削減する案などを検討していた。
これに対して海兵隊側は、安倍晋三内閣が決定した国家安全保障戦略や新防衛大綱の中で、日米同盟の強化や自衛隊の統合運用、日米共同演習をより増加させる方針などを打ち出した点などを強調。普天間飛行場の辺野古移設を前提に、長期戦略に基づき、沖縄を東アジアの拠点として維持していく必要性を強く主張していた。
ヘーゲル国防長官は、今月末までに米軍全体の削減方針を盛り込んだ４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）を米議会に提出し、２月初めごろまでに公表する見通しだ。
