東京商工リサーチ沖縄支店は７日、２０１３年（１～１２月）の県内企業整理倒産状況（負債総額１千万円以上）を発表した。倒産件数は７９件で前年より８件増加したが、県内景気の拡大や金融円滑化法終了後も金融機関が貸し出し姿勢を変えず、資金繰りが改善したため、集計開始の１９７５年以降、５番目に少ない水準となった。負債総額は２５７・５％増の３８４億１８００万円。１０億円以上の大型倒産と１億円以上の大口倒産が増え、総額を押し上げた。
倒産件数・負債総額の推移
同支店は、県内景気の拡大の動きに加え、県信用保証協会が企業の借金の肩代わりをする代位弁済の件数が低水準で推移していることから、「年度末にかけても倒産件数は落ち着いた状況になる」と見通している。
大型倒産は２件増の５件、大口倒産は１５件増の３３件だった。法的倒産は１９件増の６５件で、全体の８２・３％を占めた。割合は前年を１７・５ポイント上回り、過去最大を３年連続で更新した。
要因別では販売不振が２６件（３２・９％）、過去の経営方針の誤りから経営に行き詰まる既往のシワ寄せが２０件（２５・３％）、過小資本１５件（１９％）となった。
業種別は、建設業が最多の２５件だったが、全体に占める割合は３１・６％と１４年ぶりに３０％台まで低下した。次いでサービス業２２件（２７・８％）、卸売業９件（１１・４％）だった。
