心臓病や脳卒中などに、迅速かつ適切に対応できる医療体制を全国に整備し、研究の推進を図る循環器病対策基本法が、10日の衆院本会議で可決、成立した。

 心臓病と脳卒中は、がんに次いで日本人の死因の上位で、寝たきりなど介護が必要になる主な原因の一つとなっている。

 基本法は、患者の搬送や治療、リハビリ、後遺症に対する福祉サービスなどの体制を全国につくることを目指す。また受動喫煙の防止などの予防策を進め、専門医療機関を整備するほか、研究などへの活用のため患者の医療情報を収集することも盛り込まれた。(共同通信)