来年催される「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」に公費を支出するのは、憲法が定める国民主権や政教分離の原則に反するとして、市民ら241人が10日、支出差し止めと1人当たり1万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

 東京地裁に向かう原告ら=10日午後、東京・霞が関

 原告は北海道から沖縄までの市民やキリスト教や仏教などの宗教者ら。

 訴状などによると、即位の礼や大嘗祭などは、神話に由来する神器が用いられたり、皇室神道形式で行われたりすることから、宗教性は明白だと主張。天皇を国民より上位の存在として位置づける形で行われ、憲法の国民主権の原理に反するとしている。(共同通信)