米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、総務省は13日、第三者機関「国地方係争処理委員会」の初会合を14日に開くと発表した。辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を、国が停止したのを不服とする沖縄県の申し出について審査を始める。県の申し出は11月30日に受理。地方自治法は審査期限を90日以内と定めており、来年2月28日までに結論を出すことになるが、過去と同様に却下する公算が大きい。県はその場合、効力回復を求めて高裁に提訴することも検討している。

 係争委は有識者5人で構成。自治体の行政運営に対する「国の関与」が違法・不当と判断すれば是正などを勧告する。