沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）が１６日発表した昨年１０～１２月期の県内企業景況調査は、前年同月に比べ景況が「好転した」から「悪化した」と答えた企業の割合を引いた業況判断ＤＩが１８・３で、３期連続のプラスとなった。過去最高だった前期の２０・５から２・２ポイント減少したが、１９９５年の調査開始以降３番目に高い水準だった。初めて全８業種でプラスとなった。
沖縄公庫 業況判断ＤＩの推移
民間需要の高まりで受注が増えた情報通信業や、観光客の増加で好調な飲食店・宿泊業が全体を押し上げた。
ことし１～３月期は、消費増税前の駆け込み需要や、建設関連の好調が持続するとし、２０・９と高水準を見通している。
情報通信業は１５・８ポイント増の３１・６と最も高く、３期連続のプラス。飲食店・宿泊業は３４・４ポイント減の２９・２だった。宿泊客は増えているものの、ホテルの新規開業もあり、競争が激しく、売り上げが伸び悩んだ。
運輸業は８・８ポイント増の２・９で、６期ぶりにプラスに転じた。建設業の好調を受け、建設資材の取り扱いが順調な上、小売業の消費増税前の駆け込み需要を見越した発注があった。
雇用判断ＤＩは５・７ポイント増の１９・５で、９６年の調査開始以降、最高値となった。飲食店・宿泊業や建設業を中心に人員の不足感が広がっている。
