沖縄県が14日に発表した2018年度小中学生調査の中間報告で、困窮世帯の割合は25%となり、初めて実施した15年度調査から4・99ポイント下がった。世帯収入が300万円未満を合計した割合が前回から7・1ポイント減の31・3%となった。調査に関わった有識者は「県が子どもの貧困対策を含め多くの振興施策を推進している効果とみられる」と分析する。ただ、全国の子どもの貧困率13・9%(15年)の約2倍の割合で依然として深刻な状況。県子どもの貧困対策推進計画に基づいた施策の着実な推進が求められる。

就学援助の利用増

 手取り収入を世帯人数で調整した等価可処分所得が年122万円(貧困線)に満たない世帯を困窮層、122万円以上を非困窮層とした。

 困窮層の割合は小学1年で22・6%(前回より7・4ポイント減)、小学5年で26・7%(同4・4ポイント減)、中学2年で25・9%(同2・8ポイント減)で、調査対象のいずれの学年も困窮層が減少した。一方、生活困窮世帯の子どもに学用品費などを支援する就学援助の利用率は各学年で前回より増加。制度の周知の取り組みの成果が出た。

 今回は中間報告で最終分析は年度内にとりまとめる予定。調査結果は県計画の改正に反映させる。

 調査は8~9月にかけて実施。独自の調査を実施している宜野湾市と久米島町を除く全市町村の計129校を通してアンケート調査票を配布・回収。小学1年は保護者に、小学5年と中学2年は子どもと保護者に聞いた。子ども6038人、保護者9054人に配布し、それぞれ約75%、約71%の有効回答を得た。いずれも県から委託を受けた大阪府立大学が分析した。