昭和電工(東京)グループの商社、昭光通商(同)が架空取引で決算を粉飾したとして、証券取引等監視委員会は14日、同社に課徴金2400万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、昭光通商の子会社が、人工ダイヤモンドなどの取引を装い、2014~16年に架空の売り上げ100億円以上を計上していた。

 子会社は14年に昭光通商に買収されたが、11年ごろから架空取引をしていたという。監視委は、子会社が買収時には債務超過に陥っていたとして、昭光通商に約10億円を減損損失として計上すべきだったと指摘した。(共同通信)