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普天間返還:岩屋毅防衛相「2022年度は困難」 責任転嫁と県反発

2018年12月15日 05:01

 【東京】岩屋毅防衛相は14日、早ければ2022年度とされる米軍普天間飛行場の返還時期に関し、「その目標は難しいところにきている」との認識を示した。理由として、普天間の移設先とされる名護市辺野古の埋め立て承認を、県が撤回したことを挙げた。政府が22年度の返還を困難視したのは初めて。

岩屋毅防衛相(資料写真)

 日米両政府が13年に合意した沖縄における在日米軍施設・区域の統合計画では、普天間の返還時期を「2022年度またはその後」としている。

 岩屋氏は辺野古に土砂を投入したことを受け、記者団に改めて普天間の返還時期を問われ、「その(22年の)方針に向かって努力を続けてきたが、この間、一度承認をいただいた埋め立てについて、(県に)撤回されたなどという変遷があった」と説明。「そういうことからすれば、その目標の達成はなかなか難しいところにきていることは事実だ」と述べた。

 謝花喜一郎副知事は「県は完成まであと13年かかると主張している。予定通りに進まないことを政府が認めるのは当然だ。その間、普天間の危険性を放置するのか。危険性の除去が原点なら、即時に閉鎖すべきだ」と強調。岩屋氏が遅れの原因を県の埋め立て承認取り消しや撤回と示唆したことに「責任を県に押し付けているとしたら、とんでもない話だ」と憤った。

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