2019年度の与党税制改正大綱に、酒税軽減措置など沖縄関係税制7項目の2年延長や航空機燃料税軽減措置の拡充などが要望通り盛り込まれた。県経済界は「県全体の振興につながる」と評価する一方、沖縄側も独自に基盤強化に取り組む必要があるとの声も上がった。 酒税の軽減を巡って県は3年の延長を求めていた。