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高江での米軍CH53E不時着・炎上 構造上の問題確認できず 米側結論

2018年12月18日 07:53

9秒でまるわかり!

  • 昨年10月、東村で起きた米軍ヘリの不時着・炎上で米側が原因を検証
  • 機体の構造上の問題ではないと結論付け、近く防衛省が公表する
  • 同型ヘリは12月にも普天間第二小に窓枠を落下。トラブル相次ぐ

 【東京】昨年10月に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが東村高江の民間牧草地に不時着し、炎上した事故について、米側が機体の構造上の問題は確認できなかったと結論付けていることが17日、分かった。防衛省が近く事故調査報告書を公表する。

(資料写真)CH53E

防衛省、調査報告書公表へ

 事故は昨年10月11日に発生。米側が当時、日本側に説明した初期調査では訓練飛行中の火災で牧草地に「緊急着陸」した。火災は「機体の構造上の不具合によるものとは見いだせない。本件固有の事故であると考えられる」としていた。

 米軍は日本にある同型機全機の安全点検や、搭乗員や整備員の再教育などを実施し、事故から7日後の18日に飛行を再開。

 政府は米側からの初期調査の説明を受け、「合理的な措置がとられたと認められる」と評価し、飛行再開を追認。当初は原因究明までの間の飛行停止を求めていたが、対応が後退した。

 米軍ヘリの炎上事故後、県警の捜査は日米地位協定や、民間地での米軍機事故に関する「ガイドライン」の壁に阻まれ、現場検証は機体撤去の後だった。

 県警は事故機の検証を米軍に嘱託し、結果を基に立件の判断をする方針だが、検証結果の提供はないままだった。

 日本政府は春までに、被害を受けた牧草地の土壌を入れ替えた。公務上の事故だったことから、日米地位協定18条の5に基づき米政府が75%、日本政府が25%負担した。

 今後、地権者の事故に伴う収入の減少分も補償する方針。

 CH53Eヘリは高江の事故後、昨年12月には宜野湾市の普天間第二小学校に窓枠を落下させるなどトラブルが相次いでいる。

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