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防衛局、問題発覚までの7年間説明せず 高さ制限超える建物358件

2018年12月19日 05:00

 【名護】辺野古新基地建設に伴う高さ制限(制限表面)に、周辺の家屋や鉄塔など計358件が抵触することが18日、分かった。問題の全容が判明するのは初めて。沖縄防衛局は2011年度に調査を発注しながら、本紙報道で問題が発覚するまでの7年間、県や名護市に説明していなかった。

沖縄防衛局が調査した久辺小学校、中学校周辺の図面。高さ制限にかかる建造物が多数あることが黒塗りで分かる

 開示請求で調査報告書を入手した沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「埋め立て承認願書などに事実をきちんと記載していれば県が承認しなかった可能性もある。隠し続けてきたことは許されない」と批判。

 制限超過は学校や民家、米軍辺野古弾薬庫やキャンプ・シュワブ内の建物など広範囲にわたっており、「周辺住民だけでなく米軍にとっても危険な計画。なぜ認められるのか理解できない」と指摘した。

 防衛局の調査によると、基地内外の建物など112件、沖縄電力や携帯電話会社の鉄塔13件、電柱や標識など233件が高さ制限の45・72メートルを超えている。建物などは最大15・85メートル超過、撤去に向け調整している鉄塔は同様に最大48・09メートル上回っている。

 高さ制限は航空機が安全に離着陸するため空港周辺に設定され、これを超える建造物は禁止される。新基地には米軍基準が適用されるが、政府は撤去できない建物を適用除外とし、問題はないとの認識を示している。

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