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「沖縄の民意尊重を」 京都・向日市議会、政府へ意見書

2018年12月19日 07:25

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、京都府向日(むこう)市議会(永井照人議長)は18日の本会議で「沖縄の民意を尊重し、辺野古の新基地建設を強行しないことを求める意見書」を賛成多数で可決した。賛成10人、反対8人だった。意見書では、県知事選で新基地建設に反対する候補が当選し民意が示されたにもかかわらず、国が工事を再開したことを批判。県民投票が実施される予定も考慮されていないと指摘した。

 また、国民の権利救済制度である行政不服審査法に基づき埋め立て承認撤回の効力を停止したことについても「国は法を恣意(しい)的に解釈している。このようなやり方が通用するならば民主主義と地方自治は危機にひんする」と懸念した。

 同市議会はこれまでにも同様の意見書を3度可決。

 意見書案を提案した杉谷伸夫市議は「国は土砂と共に民意も埋め立てようとしており、許されることではない。見て見ぬふりをするかわがこととして考えるか、国民が問われている」と提案理由を話した。

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