岩国市議会の桑原敏幸議長ら保守系の市議団７人は２３日、自民党県連の役員らと県議会で意見交換し、沖縄の基地負担軽減を全国で話し合う「全国米軍基地所在地議員協議会」（仮称）の設置を、政府や自民党に求めていくことで合意した。協議会では、仲井真弘多知事が求める普天間飛行場の５年内の運用停止に向け、オスプレイの訓練など普天間の機能を本土に分散移転するための協力を呼びかけることを検討している。
沖縄の基地負担軽減について仲井真弘多知事（右）と意見交換する岩国市議会の桑原敏幸議長＝２３日午後、県庁
市議団は県連との意見交換に先立ち、県庁で仲井真知事と面談。協議会を通じ、全国に向けて議論を喚起していく意向を伝えた。知事は「大きな意味がある」と述べ、趣旨に賛同する考えを示した。
