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一括交付金は1093億円 2019年度沖縄関係予算案 18年度より95億円少ない

2018年12月20日 13:48

 【東京】政府は20日、2019年度沖縄関係予算案(3010億円)のうち沖縄振興一括交付金は1093億円とする方針を固めた。18年度の1188億円より95億円少ない。14年度をピークに5年連続の減少となった。予算案は21日に閣議決定する。

 沖縄振興特別推進交付金(ソフト)は561億円(47億円減)で、沖縄振興公共投資交付金(ハード)は532億円(47億円減)となった。一方、ソフト交付金を補完し、沖縄の自立的発展に資する市町村の事業を推進するために新規で「沖縄振興特定事業推進費」を創設し30億円をつけた。概算要求にはなかった項目。

 公共事業関係経費は1420億円で18年度と同額。西普天間住宅地区の跡地に琉球大学の医学部や付属病院が移転する沖縄健康医療拠点整備経費は土地購入費が膨らみ、56億円増の59億円ついた。北部振興事業(非公共)は9億円増で35億円となった。

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