女性が婚姻中に妊娠した子は夫の子と見なす民法の「嫡出推定」などが原因で、出生届が提出されていない無戸籍者が今年10月末時点で沖縄県内に24人いることが、那覇地方法務局の調べで分かった。無戸籍者の多くは10歳未満の子どもだという。同局は「一日も早く無戸籍を解消させるよう取り組みたい」としている。

県内の無戸籍者の現状について説明した那覇地方法務局の友利勝彦戸籍課長=20日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるる

 市町村からの報告を受けて同局が無戸籍者数をまとめた。2014年の調査から現在までに51人の戸籍がなかったことが判明しており、そのうち27人は戸籍を取得した。同局によると、中部地域の在住者に多い傾向があるという。全国の無戸籍者数は10月末時点841人だった。

 戸籍がないと、財産の相続ができない、住民票やパスポートが作れないなど日常生活でさまざまな不利益を被ることがある。同局には戸籍がないために、子どもの就職に必要な手続きが取れないといった相談が寄せられた。

 20日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで、おきなわ女性財団などが主催した研修会に登壇した同局の友利勝彦戸籍課長は「沖縄は離婚率や子どもの貧困率が全国に比べると高い。まだ把握しきれていない無戸籍者もいるのではないか」と話した。

 同局では無戸籍に関する相談窓口を設けている。電話098(854)7953(平日午前8時半~午後5時15分)。