【平安名純代・米国特約記者】米太平洋軍のロックリア司令官は２３日、ワシントン近郊の国防総省で開かれた会見で、在沖米海兵隊のグアム移転は、米軍普天間飛行場の代替施設建設後になるとの見通しを示した。
ロックリア司令官は、仲井真弘多知事が普天間の移設予定地の名護市辺野古の埋め立て申請を承認したことについて「計画を前進させた日本政府の支援に感謝する。代替施設が建設されたら、アジア太平洋全域における海兵隊の再配置が可能となり、在沖海兵隊の一部をグアムやハワイに移転できる」と述べた。
日米両政府は、在沖海兵隊のグアム移転が始まる時期を「２０２０年代の前半以降」としている。が、レビン上院軍事委員長らは基本計画書（マスタープラン）が未提出となっていることから、実効性を疑問視。２０１４米会計年度（１３年１０月～１４年９月）国防権限法で、米海軍長官がアジア太平洋地域における海兵隊再編計画書を提出しない限り、予算凍結を継続するとの条項を盛り込む厳しい姿勢を見せている。
一方で、同司令官は尖閣諸島をめぐり日中間に生じている緊張に懸念を表明。不測の事態が生じた際に連絡を取り合うホットライン設立を念頭に、米中の司令官レベルで仕組みづくりに取り組んでいることを明らかにした。
