【東京】八重山地区内で異なる中学校公民教科書が使われている問題について、下村博文文部科学相は２４日の記者会見で「県教委だけで対応できない場合は、文科省としても独自に考えることもあり得る」と述べ、竹富町教育委員会が無償措置法に基づいた教科書を使っていないとして年度内に同町に直接是正要求する方針をあらためて示した。

　文科省は現在、沖縄県教育委員会に対し、竹富町教委に是正要求するよう指示しているが、県教委が従わない場合に新たな対応が必要と判断。下村氏は「来年度からスムーズに実施、対応できるような逆算したスケジュール感で対応する必要がある」と強調し、県教委の対応によっては「明確に是正要求する」との姿勢を見せた。