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県民投票否決:市町村の義務どこまで? 沖縄、想定される今後の流れ

2018年12月21日 12:55

 沖縄県は、県民投票の投票事務に必要な予算を否決したか今後採決予定の議会のある市町村に対し、地方自治法245条の4に基づき、投票の円滑な実施を求める「技術的助言」をした。

想定される今後の流れ

県と宮古島市の主張

想定される今後の流れ 県と宮古島市の主張

 否決を受けて予算を執行しない方針を示している宮古島市長に対しては、同条に基づく「勧告」を実施。宮古島市以外でも予算を執行しない方針を示す自治体があれば同様に勧告し、それでも方針を変えない場合には、同条の5に基づく「是正の要求」実施が想定される。

 要求を受けた市町村は「違反の是正、改善のための必要な措置を講じなければならない」との義務を負う。

 一方、1999年の同法改正で機関委任事務制度が廃止され、自治事務と法定受託事務が創設された。

 96年に沖縄で実施された県民投票は機関委任事務で、自治体に実施させる強制力があった。今回の県民投票は、是正の指示や代執行など県の強い関与が認められている法定受託事務ではなく自治事務となる。県も「自治事務のため、地方自治法に基づく関与は是正の要求までだ」との認識だ。

 市町村が投票事務を実施しない場合、県が不作為の違法確認訴訟を提起することも可能だが、県は「仮に勝訴しても、違法が確認されるだけで直接執行させることはできない」としている。

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