【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する声明の呼び掛け人が１００人を超えたことが２８日、分かった。７日発表の米映画監督オリバー・ストーン氏やマイケル・ムーア氏、言語哲学者ノーム・チョムスキー氏ら著名人２９人に加え、新たな呼び掛け人に、平和学の先駆者ヨハン・ガルトゥング氏や医師で反核運動家のヘレン・カルディコット氏、政治学者カレル・バン・ウォルフェレン氏、ピュリッツアー賞受賞歴史家マーティン・シャーウィン氏らが名を連ねている。
声明では、仲井真弘多知事の埋め立て承認について、「長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながる」と指摘。
１９７２年の本土復帰後も、沖縄県民が基地がもたらす犯罪や事件、軍用機の騒音や環境汚染などの被害を受け続けているとし、「沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する『権力の乱用や強奪』に苦しめられ続けている。その例として同宣言が指摘する『われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留』もあてはまる」と在沖米軍基地の違法性を強調した。
その上で、「海にも陸にも基地を造らせない」と辺野古反対を訴えた稲嶺進市長が再選された１９日を「沖縄にとって記念すべき勝利の日」と位置付け、同氏の勝利は「安倍晋三首相への不信任票に相当するもの」と解釈。
「沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持する」と表明し、辺野古の新基地建設の中止と普天間の返還を要求した。
