公的年金支給額を昨年１０月分から２０１５年４月にかけて合計で２・５％減額する政府方針をめぐり、県内の６１９人が３０日、最初の削減となった１０～１１月分（１２月支給）の減額について、高齢者の生活が成り立たないなどとして、削減の撤回を求めて不服審査請求を行った。