沖縄女子短期大学で14日、新聞を使って憲法を学ぶ授業があった。児童教育学科1年生42人、2年生45人が参加し、沖縄タイムスの具志堅学記者が講師を務めた。学生たちは、人権に関する記事を選んで日本国憲法の条文と照らし合わせ、生活と憲法とのつながりを学んだ。

 県NIE推進協議会顧問の山内彰さんが担当する講義「日本国憲法」の一環。学生たちは13、14両日の新聞から、憲法や人権に関わるもので興味を持った記事を選び、憲法のどの条文に当てはまるか考えた。

 1年の志慶眞雄太さん(35)は、外国人技能実習生174人死亡を報じる記事を選んだ。憲法14条の「法の下の平等」に関わるとして「死亡の状況が分からない人もいるのは大変なこと。外国人労働者も安心して働ける環境づくりを徹底すべきではないか」と発表した。

 金城瑞季さん(20)が気になったのは、福島県伊達市が住民の被ばく情報を無断で研究者に提供したことを報じる記事。「プライバシーの侵害に当たり、個人の人権を奪っているのではないか」と述べた。

 第13条、23条、26条に関わるとして、普天間第二小への米軍ヘリ窓落下から1年を報じる記事を選んだ2年の仲栄真玲衣さん(20)。事故後、米軍機接近による避難指示が計678回に上ったことに触れ、「子どもたちは自由に遊ぶ時間も勉強する時間も妨げられ、自由権が侵されていると思った。いつ事故が起こるか分からない中で生命が脅かされている」と発表した。

 他にも障がい者雇用水増し問題、名護市辺野古新基地建設の土砂投入などさまざまなジャンルの記事が挙げられた。学生たちは発表を聞いて、自分とは違う視点に気付いたり、共感したりして、相互理解を深めていた。