沖縄県子育て支援課は26日、認可保育園などに入れない県内の待機児童数が10月1日現在の速報値で、前年同期より685人少ない3275人になったと発表した。同課は市町村による施設整備や認可外施設の認可化、保育士確保による定員数増の取り組みが進んだ成果としている。一方、女性の社会進出や施設整備などが進んだことなどにより、潜在的ニーズが掘り起こされ、申込者数は前年同期より3543人多い6万1540人だった。

遊ぶ保育園児(資料写真)

市町村別待機児童数

遊ぶ保育園児(資料写真) 市町村別待機児童数

 待機児童数は4月1日現在と比べ、1405人増えた。年度途中の出産や保護者の育児休業明けなどで、主に0~1歳児の申請が毎年増加する影響。年齢別では0歳児が最も多い1525人(46・6%)で、次いで1歳児1021人(31・2%)、2歳児452人(13・8%)、3歳児228人(7%)、4歳児以上49人(1・5%)だった。

 待機児童がいるのは29市町村で、最多は那覇市の499人、次いでうるま市の365人、沖縄市273人、宜野湾市242人、南風原町239人、南城市227人など。那覇市や浦添市など18市町村で前年より減少したが、那覇近郊で子育て世代の流入人口が増加傾向にある市町では増えた。

 県では、県子ども・子育て支援事業支援計画(黄金っ子応援プラン、2015~19年度)に基づき、17年度に定員を5866人増やし、18年度には4658人増やす予定。19年度末までに約6万4千人の定員数を確保する予定。