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辺野古新基地そもそもいくらかかるか? 県議の質問に防衛局長は・・・

2018年12月27日 11:30

 沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は26日、名護市辺野古の新基地建設にかかる総事業費や工期について「現時点で答えられない」との認識を示した。総事業費は日米間で格納庫や滑走路の構造などの調整が済んでいないことを理由に挙げた。

中嶋浩一郎局長に辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書を手渡す県議会与党会派の議員ら(右)=26日、沖縄防衛局

 県議会与党会派の議員15人が沖縄防衛局に中嶋局長を訪れ、県議会が賛成多数で可決した辺野古への土砂投入に抗議し工事の即時中止を求める意見書を手交した場で、親川敬氏(おきなわ)の質問に答えた。県の試算では総事業費は最大で約2兆5500億円、工期13年。

 また、中嶋局長は来年2月期限の米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止は「難しい」と説明。理由として「普天間の危険性除去が極めて重要だとの認識を仲井真弘多元知事と共有し、県の協力をいただき辺野古移設を進めてきたが、(県知事交代による)県の埋め立て承認取り消しや撤回など根本的部分で当時と状況が大きく変わった」と述べた。

 これに対し、仲村未央氏(社民・社大・結)は「辺野古は当初計画通りでも9・5年かかり、辺野古に関係なく『5年以内』が約束だった。なぜ辺野古が理由になるのか」、山内末子氏(無所属)も「まるで沖縄側が悪いと言わんばかりだ」と追及。

 一方で中嶋局長は「何度言ってもこれ(あらかじめ用意した文書)読むだけですよ」などとかわし、県議からは「県知事も含め建設に反対しており、もっと真剣に受け止めるべきだ」「全く聞く耳を持たない態度だ」と厳しい批判が相次いだ。

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