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【まとめ】辺野古埋め立て承認から5年 あらためて検証した

2018年12月30日 06:00

他条件も実現不透明 キンザー全面返還など3点

 仲井真弘多元知事は2013年12月25日の安倍晋三首相との会談で、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止のほか県として三つの要望を伝えた。

 浦添市牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の7年以内の全面返還、オスプレイ24機のうち半分の12機の拠点を県外に整備、日米地位協定改定-の3点は、5年以内の運用停止と同様に実現は不透明なままだ。

 キャンプ・キンザーは全体面積約270ヘクタールのうち13年8月に北側進入路1ヘクタール、今年3月に国道58号に隣接する約3ヘクタールが返還され、来年3月は西南側の約2ヘクタールの返還を予定。13年に県が求めた全面返還とはかけ離れた細切れ返還にとどまる。

 オスプレイ24機は現在も普天間を拠点とし、16年12月に名護市安部の海岸で墜落。1年も経過しない17年8月には普天間所属のオスプレイがオーストラリア沖合で墜落し、乗組員3人が死亡するなど県民の不安が広がっている。

 日米地位協定は環境問題を補足する協定が追加されたが県が求めている抜本的な改定には至っていない。

 また、安倍首相は承認直前の会談で沖縄振興計画に当たる「沖縄21世紀ビジョン」の期間中の2021年度まで政府の沖縄振興予算の3千億円台を確保する考えを示し、仲井真氏は「有史以来の予算」と手放しで評価した。

 14年度は3501億円を計上したが、辺野古反対の翁長雄志氏が就任して以降は16年度に微増した以外、毎年減額された。玉城デニー知事が就任して計上された19年度予算は過去5年の最低額と同額の3010億円に。政府が基地と振興のリンク論を否定する一方で、知事の政治姿勢と予算額を比較すると「アメとムチ」の構図が浮き彫りになる。

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