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【まとめ】辺野古埋め立て承認から5年 あらためて検証した

2018年12月30日 06:00

普天間運用停止、迫る期限 政府への批判必至

 仲井真弘多元知事は2013年12月27日に埋め立てを承認する2日前の25日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などの基地負担軽減策を要望した。安倍首相が「日本政府としてできることはすべて行う」と発言したことを受け、仲井真氏は埋め立てを承認。だが5年が経過した今、政府は期限となる来年2月の運用停止は困難との姿勢に転じている。

 安倍首相は13年12月の会談で5年以内の運用停止に直接言及しなかったが、仲井真氏は首相との「約束」であることを当時の県議会答弁で強調。政府は14年2月に運用停止を政府、県、宜野湾市で話し合う負担軽減推進会議を設置。「5年以内」の起点はこの時期とし、期限は19年2月となっている。

 ただ、政府はこれまで米側との協議が必要なことなど、ハードルの高さを強調してきた。

 さらに、14年知事選で辺野古反対の翁長雄志前知事が仲井真氏を破り県政が交代してからは、翁長氏が埋め立て承認を取り消すなど新基地建設に協力的でないことを理由に期限となる19年2月の運用停止実現は難しいとの主張に変化。今年11月に来県した岩屋毅防衛相は「辺野古への移設作業が遅れており当時の約束であった5年以内の運用停止は正直難しい」と明言した。

 しかし、仲井真氏は承認当時、辺野古の工事の進み具合とは切り離して5年以内の運用停止を求めていた。

 負担軽減推進会議は今年9月までの8回の会合を重ねても進展が見えず、来年2月の期限を過ぎれば政府は承認を得るための「空手形」だったとの批判は避けられない。

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