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説得続ける沖縄県、法的義務勧告も 辺野古新基地県民投票 34市町村は予算案可決

2018年12月28日 07:49

 名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、全市町村での実施を目指している沖縄県の謝花喜一郎副知事らが投票事務に必要な予算案を否決した市に説得を続けている。27日は松川正則宜野湾市長、上原昭糸満市長と面談。県民投票への不参加を表明した松川市長には予算を執行するよう勧告した。27日現在、34市町村で予算案を可決。一度否決した浦添、本部、金武の3市町は再議の結果、可決した。

県民投票の補正予算案の採決結果(27日現在)

 宜野湾市役所を訪れた謝花副知事は同日、松川市長に県民投票に係る予算を執行するよう勧告文書を渡した。文書では来年1月7日までの回答を求めている。

 会談は冒頭公開後に、非公開で行われた。終了後に報道陣の取材に応じた謝花副知事は、地方自治法の解釈について「(県民投票関連の)予算を執行することは裁量規定ではなく、義務であることを多くの行政法の先生から確認している。理解をいただき、市長に再考をお願いした」と説明。また「政治家としての立場もあるが、行政の長として負う義務、自治法で定める直接請求制度を十分に理解した上で義務を果たしていただけるよう丁寧に説明したい」と述べた。

 松川市長は報道陣に「予算執行については裁量だという専門家、弁護士の方もいる。そこは県から資料も頂いて検討したい」と反論。今後の対応は「私だけの判断ではなく議会も含めて、相談すべき方々とどういった回答ができるか検討したい」と話した。

 糸満市の上原市長は、県民投票予算案が再議でも否決されたときの対応を巡り、報道陣に「予算を執行しないことも含め判断する」と、県民投票に参加しない可能性に言及した。

 面談後、上原市長は謝花副知事から、再議否決時も同予算を執行するのは首長の義務だと指摘されたと説明した。(1)来年1月8日の市議会臨時会で再議を求めており、否決時は基本的に議会意思を尊重する(2)予算執行義務があるか市でも検討する-と伝えたという。

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