県は6日、インターネット上の有害情報から青少年を守ろうと、適切な利用に向けて保護者が教育に努めることや、契約時にフィルタリングサービスの説明を携帯事業者や販売代理店の義務と位置付ける条文を新たに加えた青少年育成条例の改正案を2月県議会に提案することを決めた。