【平安名純代・米国特約記者】米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は米誌フォーブス（電子版）に米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げる稲嶺進氏の再選に関する論考を寄稿し、仲井真弘多知事は中央政府との妥協へ歩み寄ったが、名護市民は妥協から遠ざかる選択をしたと評し、稲嶺氏が掲げる辺野古阻止の実現は支援者の意欲にかかっていると分析した。
スミス氏は、稲嶺氏が大差で再選されたものの、政府は辺野古建設計画は変更しないと発表し、仲井真知事も埋め立て承認の決定を変えないと述べたことなどに触れ、「稲嶺氏の再選は、政府の計画に対する（市民らの）持続的抵抗を強調するものであり、建設計画が今後数カ月の間に複雑化することを誰もが理解している」と述べた。
また、１７年にも及ぶ普天間移設の歴史について「政策の違いよりもイデオロギー論争と捉えられているが、そうした解釈は、移設をめぐる地元の歴史を読み違えている」と指摘。本質を認識するには、名護市民に選択肢はあったのか、どんな選択肢だったのかを理解する必要があると問題提起した。
