県は6日までに、機械や繊維、食品、6次産業など、県内のものづくり企業の資金調達を後押しする有限責任事業組合(LLP)を、地元の金融機関とことし10月にも設立する事業計画をまとめた。県と銀行などが出資する総額15億3千万円を元手に、成長が期待できる企業の株式などを購入して資金を供給。